国のリフォーム補助・減税について

2022年1月より開始されました。
現在受付中です。

ローンなしでのバリアフリーリフォームは最大２０万円の控除

　お住まいのバリアフリー改修工事をすると、税金が優遇される制度があります。所得税に関する制度では、条件に合うリフォームを行うと、所得税から一定額が控除されるというものです。
　中でも、ローンを組まない「投資型減税」でのバリアフリーリフォームでは、最大２０万円が控除されます。
　入居した年の所得税から、「標準的な工事費用相当額（補助金等を除く）の10％」、または「控除限度額（下記）」のいずれか少ない額が控除されます。ただし、所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となります。
　2024年12月31日までに工事を完了して入居し、工事の翌年の3月15日までに、税務署に確定申告することで受けられます。

投資型減税の控除限度額

・バリアフリーリフォーム

　20万円

バリアフリー特定改修工事特別控除制度の対象工事

トイレを改修する工事
トイレを広くする工事
和式便器を洋式にする工事
洋式便器の座高を高くする工事

浴室を改修する工事（ほとんどのユニットバスへの交換工事は対象になります）
浴室を広くする工事
浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
浴槽への出入りを楽にする工事
身体の洗浄を容易にする水栓金具（シャワーを含む）を設置、または取り替える工事

出入口の戸を改修する工事
開き戸を引き戸、折れ戸に取り替える工事
ドアのノブをレバーハンドルに取り替える工事
戸車などの戸の開閉を簡単にする器具を設置する工事

手すりの取り付け

段差の解消

通路等の拡幅

滑りにくい床材料への取り替え

階段の勾配の緩和

※補助金などを除いたバリアフリーリフォーム工事費用相当額が、５０万円を超えていること。

※居住部分の工事費がリフォーム工事費用総額の１／２以上であること。（併用住宅の場合）

このような方が利用できます

対象　

●次のいずれかに当てはまり、賃貸ではない、所有する住宅のリフォームを行う方。
①　５０歳以上の方
②　要介護の認定を受けている方
③　障がい者
④　②か③に当てはまる親族または６５歳以上の親族いずれかの同居人

●工事完了日から６ヶ月以内に居住している方。
●工事後の住宅の床面積が５０㎡以上あり、その１／２以上に居住している方。
●増改築工事証明書などの必要書類を添付して確定申告できる方。
●合計所得金額が３０００万円以下の方。

申請手続きは当社にお任せ下さい！
当社で工事をするメリット！

　確定申告には「増改築証明書」が必要です。当社は建築士事務所のため、当社で行った工事につきましては、無料で証明書を発行させていただいております。リフォーム減税には諸条件があります。
　また他にもお得な減税をご紹介できることがありますので、詳しくは当社にお気軽にご相談下さい。